「経営・管理」ダウンロード頁

　雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている中長期在留者の方は、その内容を法務大臣に届け出なかればなりません。

　ただし、こちらの届け出を行うのは、平成２４年７月９日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方に限ります。

　中長期在留資格のうち、「教授」、「高度専門１号ハ」、「高度専門２号」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「教育」、「企業内転勤」、「技能実習」、「留学」または「研修」の在留資格を有する方は、日本にある活動機関の名称・所在地の変更が生じた場合や、活動機関の消滅、活動機関からの離脱・移籍があったときは、１４日以内に法務省令で定める手続により、法務大臣に対し、届け出なければなりません。